「EVはオワコンです」 無邪気に喜ぶネット民と、自動車トップの間に横たわる「深すぎる認識の溝」

ブランド力の限界

　小木曽氏は、商用車の領域でも数年以内に競争が激しくなると予測している。商用車は利益を生む道具であり、乗用車のような憧れや趣味は入らない。企業が車を選ぶ基準は、

「1円でも安く、1円でも多く稼げるかどうか」

に集約される。この合理性の前では、日本車のブランド力は影響力を失うかもしれない。

　かつて日本車の牙城だった東南アジア市場では、この現実が数字として表れている。2025年の主要6か国における新車販売では、日本車の販売台数は2019年比で約2割減少した。各国での日本車シェアも軒並み縮小し、前年比で3ポイントから8ポイント落ち込んでいる。一方、中国車の勢いは止まらない。インドネシアではシェアが前年のほぼ倍となり14%、タイでも9ポイント増の22%、シンガポールでは13ポイント伸びている。

　こうした市場の変化は、ユーザーの意識が情緒的な価値から、徹底した実益へ移った結果である。物流を担う企業にとって、車両は荷物を運ぶための機器にすぎない。中国のEV商用車は、単に走るだけでなく、運行管理やエネルギー効率の最適化に必要なデータ連携機能が優れている。日本車が提供してきた「故障の少なさ」という価値より、中国車がもたらす

「運用の効率化」

という実利が上回る事態が現れている。