家計直撃！ なぜ「自動車保険料」は全然下がらないのか？ 技術進化・制度のズレが生み出す消費者負担の連鎖とは
自動車保険料は2025年10月以降、東京海上が8.5%、大手4社は全国平均6～7.5%の値上げを実施。EVやADASの修理費高騰、制度の非透明性が家計負担を押し上げ、消費者は契約選択の難度を増している。
保険料高騰の現実
近年、自動車保険の値上げが相次ぎ、家計への負担は増している。事故件数の増加や修理費の上昇といった理由だけでは説明できない背景がある。制度や技術、クルマ産業の構造変化も影響しているのだ。
2025年10月、東京海上は自動車保険を8.5%引き上げた。これに続き、損害保険ジャパン、三井住友海上、あいおいニッセイ同和損害保険も2026年1月に全国平均で6～7.5%の値上げを発表した。大手4社による保険料引き上げは2年連続となる。多くのドライバーは、値上げを実感しながら契約を続けている状況だ。
背景には、車両技術の高度化による修理費や部品交換費の急増がある。修理費の上昇は保険料に直結し、各要素が絡み合い、最終的に消費者に負担が集中する構造を生んでいる。保険料の高騰は年度ごとの値上げにとどまらず、中長期的な構造変化として捉える必要がある。