家計直撃！ なぜ「自動車保険料」は全然下がらないのか？ 技術進化・制度のズレが生み出す消費者負担の連鎖とは
自動車保険料は2025年10月以降、東京海上が8.5%、大手4社は全国平均6～7.5%の値上げを実施。EVやADASの修理費高騰、制度の非透明性が家計負担を押し上げ、消費者は契約選択の難度を増している。
EVの高コスト構造
自動車保険料の値上げの背景には、先進運転支援システム（ADAS）や電気自動車（EV）の普及による修理費高騰がある。カメラやレーダーなどのセンサーは衝突被害軽減ブレーキや車線維持支援に欠かせないが、バンパーやフロントガラスと一体化しているため、軽微な接触でも高額な交換費用が発生する。修理後にはセンサーの位置を正確に調整するキャリブレーション作業も必要で、整備コストをさらに押し上げる。
EVはバッテリーや制御ユニットといった高額部品を搭載しており、交換や修理が難しいため、費用が膨らむ。先進装備の増加は材料費や整備工賃の上昇と重なり、車両修理の費用構造全体を押し上げる要因となる。整備設備や専門人材の確保が必要なため、整備業界全体の収益構造や都市・地方間のサービス供給にも影響を及ぼしている。
保険会社は値上げの理由として物価上昇や自然災害リスクを挙げるが、都心の高水準なビルや給与水準を見ると、消費者が感じる不均衡は解消されない。修理費上昇分は保険料に転嫁され、最終的な負担は消費者が背負う構造だ。事故率の低下やAI査定によるコスト削減効果も十分に反映されず、保険料上昇への不信感を強めている。