家計直撃！ なぜ「自動車保険料」は全然下がらないのか？ 技術進化・制度のズレが生み出す消費者負担の連鎖とは
自動車保険料は2025年10月以降、東京海上が8.5%、大手4社は全国平均6～7.5%の値上げを実施。EVやADASの修理費高騰、制度の非透明性が家計負担を押し上げ、消費者は契約選択の難度を増している。
リスクのたらい回し
保険料の上昇は、技術革新と制度の整合性が取れないまま、消費者に負担が集中する構造を示している。
車両技術の進化は歓迎される一方で、修理費や保険料の上昇を招き、社会全体で
「誰がリスクを引き受けるか」
という課題が顕在化している。結果としてリスクは制度や市場の間で循環し、消費者が負担を背負う状況が続く。
このまま制度が変わらなければ、保険は安心の対価ではなく、費用を先延ばしするだけの仕組みに留まる。保険会社、行政、整備・部品産業が費用構造を共有し、リスクを公平に分担する新しい制度を構築できるかどうかが、自動車社会の持続可能性を左右する重要なポイントとなる。
車両の高度化、EV普及、整備体制の都市集中、部品供給の偏在といった要素が相互に影響する現状では、保険料調整だけでは根本解決にならないのだ。