トヨタはなぜ38億円も？ EUカルテル摘発で浮き彫りになった「リサイクル費用」の責任！ そもそも誰が負担すべきなのか
- キーワード :
- 自動車
欧州委が自動車15社に計4.58億ユーロの課徴金――約15年続いた自動車リサイクル分野でのカルテルが摘発された。トヨタや日産など日本勢も対象。EUと日本の制度差も浮き彫りに。リサイクル費用は誰が負担すべきか、再考を促す契機となる。
総額4.5億ユーロの制裁金
欧州連合（EU）の欧州委員会は、2025年4月1日、自動車メーカーと欧州自動車工業会（ACEA）に対して、カルテルへの関与を理由に4億5800万ユーロの罰金を科した。
欧州委員会の公表資料によると、ACEAが主導し、自動車メーカー15社が自動車リサイクルに関するカルテルを結んでいた。このカルテルは、2002年5月から2017年9月まで、およそ15年半にわたって続いていた。
2019年9月、メルセデス・ベンツがリーニエンシー（課徴金減免制度）に基づき、欧州委員会にカルテルの存在を申告。これをきっかけに、欧州委員会は調査を開始した。2022年3月には、ステランティス、三菱自動車、フォードも違反事実を申請している。