トヨタはなぜ38億円も？ EUカルテル摘発で浮き彫りになった「リサイクル費用」の責任！ そもそも誰が負担すべきなのか

日本の自動車メーカーの内訳

　欧州委員会によれば、カルテルを暴露したメルセデス・ベンツは、課徴金が100%免除された。調査開始後に欧州委員会に協力した3社については、それぞれステランティス・オペルが50%、三菱自が30%、フォードが20%の減額を受けた。また、カルテルへの参加と責任を認めたすべての自動車メーカーに対し、10%の減額が適用されている。

　日本の自動車メーカーに対する課徴金の内訳は次のとおりである。

・トヨタ：2355.3万ユーロ
・マツダ：500.6万ユーロ
・スズキ：547.1万ユーロ
・ホンダ：約504万ユーロ
・三菱自：415万ユーロ

日産は、当時のルノー・日産グループとして81.461百万ユーロの罰金が科されたが、その内訳は不明である。トヨタと他社との課徴金の開きが大きい背景には、三菱自が30%の減額を受けていることに加え、ホンダ、マツダ、スズキ、三菱自の関与が比較的軽微だったこともある。

　自動車メーカー全体で見た課徴金額の上位3社は次のとおり。

・フォルクスワーゲン：1億2769.6万ユーロ
・ステランティス：7493.4万ユーロ
・ルノー・日産グループ：8146万.1ユーロ

2017年時点におけるEU市場でのメーカー別シェアは次のようになっている。

・フォルクスワーゲン：23.7%
・ステランティス（旧PSA＋FCA）：19.0%
・ルノー・日産：14.2%
・メルセデス・ベンツ：6.3%
・トヨタ：4.5%
・スズキ：1.5%
・マツダ：1.5%
・ホンダ：0.9%
・三菱自：0.7%

上位3社だけで市場シェアは50%を超えており、カルテルへの関与が深かったことがうかがえる。

　ルノーと日産の課徴金の内訳は明らかになっていないが、当時のシェア（ルノー10.6%、日産3.6%）から考えると、日産はルノーとの資本関係によって“道連れ”になった印象が否めない。