自動車「国内減産」は経済にどのくらいダメージを与えるのか？ 10%ダウンで驚きの結果に
国内自動車生産の縮小を通じて、国内企業の生産を押し下げることが懸念されている。
求められる国内半導体製造基盤の確保・強化
以上見てきたとおり、今後もコロナショックやウクライナ戦争の影響で半導体不足が不可避と予想される。その展開次第では、国内自動車生産にさらに影響が及ぶ可能性もあり、日本経済の成長を大きく左右する。
こうしたなか、岸田首相は経済安保政策として、半導体や人工知能（AI）、量子技術開発支援に加え、半導体供給網の再構築についても言及しており、自動車関連産業からも期待感が強まっている。
しかし諸外国を見ると、中国は「国家集積回路産業投資基金」を設置し、半導体関連技術に計5兆円を超える大規模投資を実施している。欧州連合（EU）でも2021年5月に電池や半導体といった戦略的な重要物資のチョークポイントを分析し、特定国への依存を低減させ、自立化を図っていく新たな産業政策を公表している。
このように半導体は、デジタル社会を支える重要基盤・安全保障に直結する戦略技術として、死活的に重要である。
従って、サプライチェーン強靱（きょうじん）化のため、わが国に必要な半導体製造基盤の確保に向けて、政府が国家事業としてさらに取り組みを強化することが求められる。