なぜ「通学定期券」はこんなに安いのか？ 明治から続く教育政策、国の教育予算でカバーすべき？
「通学定期券が安すぎる」と感じたことはないだろうか。この割引は明治時代から続く教育政策に基づいているが、その負担は今も鉄道会社が背負っている。通学定期券の割引分を誰が負担しているのか、そしてその解決策は何か。最近では神戸市が通学定期券代を全額補助する取り組みが注目されている。
時代に合わせた交通費割引の必要性
横浜市も、教育のための交通費をサポートしているが、神戸市ほどではない。
横浜市営地下鉄では、塾に通うためにも通学定期券を作れる。通学定期券を発行するためには、対象となる学校に通っていることが前提だが、これは大きなポイントだろう。
通常、通学定期券は、通学証明書に記載された居住地と学校間の区間のみ購入できるが、塾や予備校への通学費用は意外に大きい。これが通学定期券で割引されると、利用者にとって大きな助けになるだろう。
ただし、通信制高校に通う人がサポート校に週5日通う場合など、通学定期券が発行されないことが一般的な問題としてある。
時代の変化に合わせて、こうした割引が適用されるよう、ルールが見直されるべきではないだろうか。