なぜ「通学定期券」はこんなに安いのか？ 明治から続く教育政策、国の教育予算でカバーすべき？

鉄道割引の起源

　JR西日本のウェブサイトには、通学定期券について

「修学上の経済的負担を軽減することを目的に大幅な割引」

と書かれている。関西大学経済学部の宇都宮浄人（きよひと）教授によると、これは

「国の教育政策の一環」

として明治時代に始まったものだという。

　もともとは鉄道省の国鉄が導入し、それを民間会社もならって採用した。ただし、私鉄やバス会社は国鉄より少し割引率を抑えた形で始めたという（『プレジデントオンライン』2021年5月13日付け）。

　つまり、通学定期券が安い理由や、現在のJRがほかより安い理由は、明治時代からの習わしが続いているということだ。

通学定期券の費用負担の現状

　鉄道会社が国の主導で始めた通学定期券は、今でも鉄道やバスの事業者が割引分を負担している。通学定期を提供することで学生の利用を促し、将来的な顧客を獲得しようとしているため、行われている。

　ただ、通勤や通学で公共交通を利用する人が多いなかで、定期券を使わず普通運賃で乗る人たちが、その割引分を間接的に負担している形になっている。

　実際、JRの運賃は私鉄に比べてかなり高い。定期券の割引率が高い反面、こうした問題が生じているともいえるだろう。これは見過ごせない課題だ。前出の宇都宮教授は、

「通学定期の割引販売は教育政策の一環として始まっている以上、文部科学省の教育予算でカバーすべき」

と主張している。欧州などでは学割の費用は「すべて教育のための公費」から出ているもので、宇都宮氏の知る限りでは

「通学定期の割引コストを民間の事業者に押し付けている国は（日本以外）ない」

という。