街中で見かける「青いパトカー」のような車、実は何をしているの? その秘密に迫る

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青パトは「自分の街は自分で守る」意識を反映した防犯パトロール車両で、2020年度の犯罪白書によれば、刑法犯は74万件以上発生。ボランティア活動であるため人材確保が課題だが、大阪市などでは資金面での支援が進む。犯罪抑止効果が期待される一方、地域に応じた活動が求められている。

人材確保の課題と対策

街を巡回中の青パト(画像:写真AC)
街を巡回中の青パト(画像:写真AC)

 青パトにはさまざまな防犯効果が期待できるが、いくつかの不安要素も存在する。まず、基本的にボランティア活動であるため、人材確保が大きな課題となっている。多くの青パトは小学生の下校時間帯に活動し、高齢者が中心となっている団体も多い。さらに、青パトを運営するための資金確保も問題で、ガソリン代や保険料などの維持費がかさむ。

 しかし、こうした問題に対処する取り組みも見られる。例えば、大阪市此花区では、区役所が青パトを用意し、月に1回からの巡回を呼びかけている。ガソリン代や保険料は区が負担し、資金確保の問題を解決しようとしている。また、青パトの車体には広告スペースを設け、活動資金も募っている。

 警視庁の2023年の犯罪情勢によると、2021年まで減少していた刑法犯の認知件数が2年連続で増加し、24万3987件に達した。これは前年比で21.0%の増加で、非常に大きな伸び率である。犯罪の内容も変化しており、インターネットバンキングに関する不正送金や、パソコンやスマートフォンを使った特殊詐欺が増加している。

 もちろん、犯罪への対応は警察の役割だが、自主防犯団体によるパトロールもこうした変化に対応する必要があるかもしれない。例えば、振り込み詐欺に引っかかりそうなお年寄りをコンビニ店員が助けた事例もある。地域のニーズに応じた防犯活動を行うことで、青パトにはまだまだ活躍の余地があるだろう。

 全国防犯協会連合会の報告によれば、防犯ボランティアの構成員は年々減少傾向にあるため、人材確保は今後の課題である。そのため、「誰かが犯罪やトラブルから街を守ってくれる」という考えを改め、ひとりひとりが

「自分の街は自分で守る」

という防犯意識を持つことが重要かもしれない。

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