「2024年問題」規制強化にもかかわらず、物流業界の「運べなくなる」危機感がガタ落ちしている理由

物流課題の根本解決必要

　荷主企業の温度感の低下に対して、筆者は強い危機感を抱いている。

　2023年と比較すると、働き方改革の法令が施行された2024年4月以降、多くの荷主企業が様子見の姿勢を見せている。

　もちろん、「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」（以後、ガイドライン）に基づいて改善を進め、成果を上げている企業もある。これらの企業は、経営層が早期から危機感を持ち、物流/SCM部門が機能しており、課題の可視化も進んでいる。

　上記は、筆者が荷主企業との面談で得た所感をまとめた表である。

　現状の物流業界の安定は一時的なものであり、根本的な課題が解決されたわけではない。今後もトラックドライバーの不足や物流コストの上昇は続く。労働力不足や輸送効率の低さといった根本的な課題解決に、荷主企業と物流会社が協力して取り組む必要がある。

2年後に迫る変革の波

　上記に、物流業界に求められる動きを時系列でまとめた。

「まだ2年ある」とお考えだろうか。物流業界に求められている動き（ガイドラインの内容）は短期間で実現できるものではない。

　商慣行の見直しによる物流の効率化は、長い間課題とされながらも手が付けられてこなかった領域である。改善に必要な費用を予算化することも必要だ。今、取り組みに着手しなければ、タイムラインに後れをとる可能性が高まる。

　2024年問題をきっかけに、物流業界の意識は確実に変わりつつある。しかし、ただ問題に対処するだけでは不十分であり、これまでと大きく変わらない。

　このままでは、物流業界のプレゼンスが低下し、日本経済全体に深刻な影響を与えかねない。物流が日本経済に果たす役割は計り知れない。だからこそ、2024年問題を迎えた今、日本の物流は改革を実行すべきである。