「格安観光地」に成り下がった日本！ 観光公害の深刻化で「宿泊税」検討も、もはや混雑“ディズニーランド並み”の現実

観光地を持つ自治体は法定外税の導入ラッシュ

　自治体が観光客から税金を徴収する方法としては、

・宿泊に課税する「宿泊税」
・温泉入浴に課税する「入湯税」
・指定された地域に入ることに課税する「入山税」「入島税」

などがある。これら法定外税は条例で定めたうえ、総務相の同意を得て導入される。

　宿泊税は東京都、大阪府、京都市、石川県金沢市など、入湯税は神戸市、大分県別府市、神奈川県箱根町など、入島税は広島県廿日市（はつかいち）市、沖縄県渡嘉敷（とかしき）村などが導入し、インフラ維持や環境保護などに充てている。入山税は山梨県が富士山を対象に夏から導入を予定する。

　真言宗の聖地・金剛峯寺（こんごうぶじ）があり、世界遺産「紀伊山地の霊場と参詣道」を構成する和歌山県高野町は、入山税か宿泊税の徴収を検討している。2023年に高野山で宿泊した観光客は約22万人で、うち9万人余りが欧米中心の訪日客。日帰りも含めた観光客総数は町の人口約2600人を大きく上回る約140万人に上った。

　観光客受け入れに欠かせない上下水道の維持や警備員の配置に必要な経費は、それぞれ年間2000万～3000万円。高野町計画公室は

「金剛峯寺とも協議し、高野山と文化財の価値を守るため、観光客に協力を求めたい」

と説明した。

　宿泊税は北海道ニセコ町が11月、静岡県熱海市が2025年4月からの導入を決めたほか、広島県、宮城県、仙台市も検討を急いでいる。観光地を抱える自治体は導入ラッシュの状態だ。

　2018年から宿泊税を導入している京都市は、税額引き上げに向けて4月から有識者会議で議論を始めた。引き上げは2月に初当選した松井孝治市長の選挙公約で、有識者会議は今後、宿泊事業者にアンケート調査するなどして8月中に答申をまとめる方針。京都市税制課は

「混雑対策には財源が必要。有識者会議でよく協議してほしい」

と述べた。

　大阪府は訪日客に一定の負担を求める全国初の徴収金制度創設を検討中だ。有識者会議の初会合が24日に開かれ、本格的な議論に入ったが、2025年の大阪・関西万博開幕に合わせた導入に向け、徴収金額や方法の検討を急いでいる。