「軽商用EV」は本格普及できるのか？ カギは“バッテリー交換式”にあり、ホンダ・ヤマトの実証実験を考える
ホンダとヤマト運輸による軽商用EVは、2024年春の実用化を目指して開発の最終段階にある。現在の日本のEV戦略における商用車の位置づけを整理する。
日本のEV市場の展望
いずれにせよ、ここ数年、日本のEV関連ビジネスは、その特性を生かした市場拡大のためのさまざまな提案を検討し始めている。
それらをどのように融合させ、収益事業として社会生活の向上に役立てるか――。
今後、より良い方向性が導き出されることが期待される。当面の目標は2026年頃。遅くとも2030年までには結論が出るはずだ。