物流危機の2024年問題、結局「何がヤバいのか？」を誤解してる人が多過ぎだ

問題を解決する三つの方法

　では、ドライバーはどう考えているのか。ここではトラックに絞って話を進めていくと、全国の営業用トラック運送事業者で構成された組織である全日本トラック協会（東京都新宿区）のウェブサイトが、特設ページを立ち上げていて、わかりやすい。

　そこでは2024年問題に対して何も対策を行わなかった場合、営業用トラックの輸送能力が2024年に14.2%、2030年には34.1%不足する可能性があるという国の試算を紹介している。

　その影響はトラック事業者や荷主だけでなく、一般消費者にも及び、当日や翌日の宅配サービスが受けられなくなったり、

「新鮮な水産品や青果物」

などが手に入らなくなったりする可能性を挙げている。

　解決方法としては、

・荷待ち時間や待機時間の削減
・作業削減など労働環境の改善
・リードタイムの延長

を挙げ、荷主には標準的な運賃や運送以外に発生する料金の収受、一般消費者には再配達を減らす配慮とまとめ買いによる運送回数削減をお願いしている。