妊婦の認知度「約9割」 陣痛時の移動手段として超便利な“専用タクシー”をご存じか

需要が増えているワケ

「救急車の利用ができるのではないか」

といった声もあるが、これは病院による指示があるときなど、あくまでも緊急性の高い場合の手段のみである。

　さて、需要増の理由だが、自家用車を持っていない家庭の存在が影響している。

　2020年1月に「国土交通省 自動車局 保障制度参事官室」が公開した『自家用車の保有率』を見ると、

・20代…64.0%
・30代…74.0%
・40代…76.9%
・50代…80.5%
・60代…80.4%
・70代以上…74.2%

となっており、20～30代の自家用車保有率は上の世代より少ないことがわかっているのだ。

　日本交通のウェブサイトによると、陣痛タクシーの利用登録者数は、2021年10月末時点で29万4454人を達成。また、2021年11月9日には累計配車件数が10万20件になり、運用開始から約9年半で10万件を超えている。またコロナ禍においても、毎月1000件の配車があったと書かれている。

普及による影響

　広島県竹原市のウェブサイトには「陣痛タクシーの紹介」というページが設けられており、市内のタクシー会社3社を掲載。対応可能時間は限られているものの、妊娠中･出産時の通院を手伝う会社として、「住所、連絡先、出産する医療機関名」などの事前登録を促している。

　静岡県藤枝市のウェブサイトでも、「民間事業者によるマタニティタクシーをご利用ください」といった案内がある。藤枝市の補助金を活用したサービスで、妊婦定期健診・緊急時にも対応している。

　神奈川県生活ネットワーク支援協同組合が企画運営している「救援タクシー（Qタク）」でも、取り組みのひとつとして「陣痛119番」と名付けられた、いわゆる陣痛タクシーを運用している。

　このようなサービスがあると、妊婦に安心感が生まれるだけでなく、救急車の適正利用にもつながる。また、サービスの普及が少子化問題の助けになる可能性もある。このようなサービスは今後、どの地域でも利用できるようになってほしい。