愛車がまさかの水没！ 修理代は100万円超のケースも、災害大国ニッポンにいま求められるサービスとは
ご存じの通り日本は災害の多い国。2022年にも大型の台風が相次いで各地を襲い、住宅などだけでなく自家用車への被害ももたらした。もしも愛車が冠水してしまった場合、所有者にはどのような負担がのし掛かるのか。
査定ゼロ、処分のために多額の費用も
多くの場合、冠水被害車はディーラーなどでの査定はゼロとなり、下取りや買い取り自体が不能となるのはもちろん、解体車として処分するだけでも相応の費用が生じることも珍しくない。
これは、たとえ買い取ったところで通常のルートでは商品として再流通させることが難しいことも理由である。
一方、日本には冠水車などの損害車であっても相応の価格で買い取りを行い、それを輸出用としてリユースに充てている業者もある。
「タウ」（さいたま市）はまさにそうしたリユース業者のリーディングカンパニーであり、多くの実績を持つ会社である。
タウが今回の水害被害地で行っているのが、損害を受けた被災車両の迅速な買い取りと、買い取った車両を一時保管するためのモータープールの設置である。
一般に水害被災車両は、汚水や汚泥の影響により放置期間が長いとサビやカビ、さらには悪臭などの深刻な問題にさらされることとなる。
そしてこうした問題が生じた車両の査定価格はさらに低下し、所有者に多大な金銭的負担を強いることとなる。