トヨタと組むスバル、欧州で「エンジン車」全面撤退！ なぜEV一本化に踏み切るのか？ 日産・ホンダも見直した電動化路線、「年35億円」の制裁金リスクに中堅メーカーはどう向き合うのか
スバルが2028年に欧州でEV専売へ舵を切る。日本勢初となる決断の裏には、世界販売のわずか2%強にとどまる欧州で最大年約35億円に達する制裁金リスクがある。伝統の水平対向エンジンを手放し、トヨタとの協業で身軽に活路を開く。主力・北米（7割超）を睨んだ中堅メーカーによる「選択と集中」の勝算に迫る。
欧州EV専売化に踏み切るスバルの経営判断
トヨタ自動車と電気自動車（EV）を共同開発するSUBARU（スバル）が、欧州市場でガソリン車の販売を終える。2027年から在庫がなくなり次第、順次エンジン車の販売を終了し、2028年にはEV専売へ切り替える方針だ。
日本の主要自動車メーカーが特定の地域で新車販売をEVのみに絞る初の事例となる。過去には日産自動車やホンダが欧州や中国でEV専業化を掲げたものの、事実上撤回した経緯がある。それだけに、スバルの判断は自動車業界全体の大きな転換点として注目を集めている。
スバルを象徴する水平対向エンジンが欧州の新車市場から姿を消すことは、ひとつの時代の終わりを印象づける。今回の決断は、欧州市場での販売を続けながら、経営の効率を高めて生き残りを図るための積極的な事業改革だ。自社開発にこだわらず、トヨタとの協業を生かして負担を抑え、欧州でのブランド基盤を守る現実的な打開策といえる。
今回の決断は、世界販売の約7割を占める北米や日本などの主力市場ではエンジン車やハイブリッド車（HV）を残す一方、販売比率が2%強（2025年度で約2.3万台）にとどまる欧州に的を絞った地域別の戦略である。背景にあるのは、
・欧州特有の厳しい環境規制
・収益を守るための現実的な事情
だろう。限られた経営資源を主力の北米市場に集める一方、欧州はEV専売モデルの可能性や次世代技術を試す場へと役割を変えた。自社の強みと外部の力を組み合わせるスバルの選択は、中堅メーカーが生き残りを図るための成長戦略を示しているのだ。