なぜ「中国車」が日本車を逆転したのか？ 欧州の8月販売79%増！ パリモーターショーで勢力図が一変――日本がうかうかしていられない理由とは
欧州自動車市場の覇権争いが新局面に突入した。8月にシェア12.4%を握り日本勢を逆転した中国勢は、EUの関税や年間35万台の輸入制限を尻目に現地生産へと軸足を移す。対する欧州勢も2万ユーロ以下の低価格EVで徹底抗戦の構えだ。パリモーターショーから、供給網再編を巡る生存競争の最前線に迫る。
[h]中国勢の攻勢で加速する欧州の構造変化
2026年10月12日に開幕したパリ国際自動車ショー（パリモーターショー2026）では、中国勢の存在感が際立った。ルノーやステランティスなどの欧州メーカー各社は、新型の電気自動車（EV）や低価格モデルを投入し、域内産業を守りながら巻き返しを図っている。一方、中国メーカーは、過当競争（内巻）が続く国内市場から欧州へと目を向け、販売網の拡大や現地生産（FDI：海外直接投資）を見据えて攻勢を強めている。
欧州連合（EU）は、中国製EVへの相殺関税に加え、ハイブリッド車（HV）に対する緊急輸入制限にも踏み切った。とはいえ、市場競争は輸入台数を巡る通商問題にとどまらない。低価格帯EV（バジェットEV）を誰が造り、どこで生産し、いくらで消費者に届けるのか。そこが最大の焦点になっている。
約50万人の来場が見込まれる世界最大規模の自動車見本市で見えてきた各社の動きを、最新の市場データや経済理論と照らし合わせながら読み解き、欧州市場で進む構造変化を探っていく。