EVが売れるほど国の税収は減る？ 日本は大丈夫なのか――独で年5.4兆円減収の試算！ 世界中のドライバーを待ち受ける「次なる負担」とは
EUでEVの新車シェアが21.7%に達し脱炭素が進む一方、ガソリン税収の空洞化が深刻化している。ドイツで年間約5.4兆円の減収が試算されるなか、英・欧各国は走行距離や重量に基づく新課税へかじを切る。日本も2028年からEV等への重量税加算を開始。インフラ財源と環境政策を両立する「クルマ課税」の転換点を追う。
変革期を迎えた自動車課税の最新像
気候変動への対応や燃料高騰を背景に、電気自動車（EV）への移行が世界で進んでいる。車が電気で走るようになれば、ガソリンスタンドで燃料を買う機会は当然減る。脱炭素化という政策目標にかなう動きである一方、長年燃料の消費に頼ってきた自動車税収が縮小していく実態もある。
すでにドイツでは、ガソリンやディーゼルにかかるエネルギー税収が縮小し始めた。英国やニュージーランド、スイスなどでは、走行距離や車両の重さ、充電量などを基準とする新たな負担のあり方が議論されている。
日本でも、2028年5月から自家用EVやプラグインハイブリッド車（PHV）に対する自動車重量税の特例加算が始まる予定だ。環境対応とインフラ財源をどう両立させるのか。変わり始めた「クルマの税金」をめぐる国際動向を追う。