「高速道路って、結局無料にならないの？」 2115年まで延長された有料期間、インフラ維持を蝕む“供給制約の二重構造”とは

定額利用化を見据えた新たな合意形成

　高速道路をめぐる議論は、もはや「無料か有料か」といった二者択一の段階を通り過ぎている。今、私たちの目の前にあるのは、膨れ上がる維持・更新の費用を社会全体でいかに分担し、支えていくかという重い問いだ。

　年間の管理費の大きさや人件費の割合を直視すれば、有料制を前提とした効率的な運用を模索するのが現実的な道だろう。3年前の法改正による期間延長という決断も、老朽化したトンネルや橋の修繕、そして安全性を高める4車線化のための資金を、着実に守り抜くための判断といえる。無料化の約束が事実上棚上げされた現状において、集めた料金がどのように借金の返済に回され、何に使われているのか。その透明性を、これまで以上に高めていくことが欠かせない。

　負担のあり方についても、総量を論じるだけでなく、中身を細かく見ていく必要がある。時間帯や混雑の具合に合わせて料金を柔軟に変える仕組みなどは、限られた道路という資源を賢く使う助けになるはずだ。大型車両の重さが道路に与える負荷や、環境への影響をふまえた、公平な負担の枠組みも腰を据えて話し合わねばならない。あわせて、電気自動車（EV）の充電拠点や自動運転を支える場所の整備を急ぎ、将来の運び方の効率を高めることは、めぐりめぐって先の修繕費を抑えることにもつながっていく。

　もちろん、現場を支える物流業者への配慮を忘れてはならない。深夜割引の見直しや輸送の高度化など、負担に見合うだけの利益をはっきりと示していく必要がある。道路がいつでも安心して使える状態に保たれることは、物流の現場にとって料金以上の価値を生む可能性を秘めている。また、物流がスムーズに回ることは、商品の価格を安定させ、車に乗らない人たちの暮らしも支えることになる。このコストを社会全体で引き受ける意味は、決して小さくない。

　高速道路は、一度作れば終わりのものではなく、常に手入れをして進化させていくべき土台だ。実質的には、利用者が少しずつお金を出し合って機能を守り続ける、定額利用のような形へと移り変わっている。この費用を、誰が、どのような理屈で負担するのか。その納得感のある合意が作れなければ、2115年という遠い先まで、安定した交通網を保ち続けることは難しいだろう。