労働力とIT人材の供給力――世界450万人のエンジニア集積【短期連載】インドは自動車産業にとって桃源郷となり得るのか（3）

巨大な生産年齢人口

　今、世界中がインドに注目している。日本ではスズキのインド工場がよく話題に上るが、シュコダなどの欧州メーカーも業績を伸ばしている。BMWのIT拠点のように、IT人材の供給源としても期待され、欧州連合（EU）やロシアで不足する人材の確保先としての役割も大きい。こうしてインドの存在感は増している。しかし、人口世界一の国の内部事情はまだあまり知られていない。果たしてインドは自動車産業にとって本当に魅力ある市場なのか。本短期連載「インドは自動車産業にとって桃源郷となり得るのか」では、自動車産業を軸に現地の歴史や現状を整理し、市場規模や成長の余地を確認しながら、直面する課題や有効な戦略を示していく。

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　第3回では、労働力とIT人材の供給地として注目されるインドを取り上げる。世界銀行の2024年データによると、インドの人口は約14.5億人に達する。このうち生産年齢人口の割合は約70%で、人数では約10億人に及ぶ。日本の生産年齢人口は割合が50%台後半とG7で最も低く、7372万人だった。規模で見れば、インドは日本の10倍以上の生産年齢人口を抱えていることになる。

　若年層の減少による労働力不足は、日本を含む先進国の大きな課題となっており、インドへの関心が高まっている。ドイツでは、2024年時点でインド出身の社会保険加入義務のある労働者が13.6万人に達した。2015年は2.3万人であり、この10年で約10万人増えた計算になる。

　インドはロシアにも人材を送り出している。2025年末の時点で、すでに7～8万人がロシアで働いているとされる。2025年12月には、インドのナレンドラ・モディ首相とロシアのウラジーミル・プーチン大統領が労働者の派遣で合意した。2026年には、少なくとも4万人がインドからロシアに向かう見通しだ。

　日本でも動きが出ている。2025年8月、日本政府とインド政府は「日印人材交流イニシアティブ」で合意した。この枠組みでは、インドから日本への熟練人材や将来性のある人材5万人を含め、5年間で50万人の相互交流を行うとしている。50万人には、日本企業による現地雇用や研修、留学も含まれており、すべてが労働力として日本で働くわけではない。それでも、日本側が受け入れ体制の整備を進めていることは確かだ。