「年間20万円の維持費は重すぎる」 普通車はもはや“高嶺の花”なのか? オーナーの約半数が軽への移行を検討する、家計防衛の最前線

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物価高と燃料費の上昇を受け、普通車から軽への乗り換えを検討する層が約半数に達した。年間20万円超の維持費削減と利便性向上が、消費者の選択を経済合理性へと誘い、市場構造の変化を加速させている。

普通車から軽への移行、心理的ハードルを突破

普通車所有経験のある20~60代男女1597人を対象に実施した「軽自動車ダウンサイジングの実態調査」(画像:トータス)
普通車所有経験のある20~60代男女1597人を対象に実施した「軽自動車ダウンサイジングの実態調査」(画像:トータス)

 調査対象は20代から60代の普通車所有経験者である。軽自動車への乗り換えを検討したことがあるかと尋ねたところ、「検討したことはない」が50.4%で最多だった。

 しかし残りの49.6%の内訳を見ると状況の深刻さが浮かぶ。「検討して実際に乗り換えた」が21.4%、「過去に検討したことがある」が15.8%、「現在検討中」が12.4%。約半数が軽への移行を現実的な選択肢として意識していることがわかる。

 これまで普通車を持ち続けることを当たり前と考えていた層にとって、

「車格を落とすこと」

は心理的な抵抗をともなった。しかし生活を圧迫する経済環境の前では、その壁も徐々に崩れつつある。

 もはや「普通車を選ぶのが普通」という感覚は通用しなくなった。社会的な体面よりも、使えるお金を確保することが優先される。半数近くが移行を検討している事実は、国内市場でのクルマの

「階級意識」

が、実利によって揺らいでいることを示しているのだ。

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