「トランプの怒りを買いたくない」高市政権が背負う80兆円――対米投資前倒しは関税回避か、北米偏重の始まりか

筆者への反対意見

　だが、こうした対米一辺倒の戦略には、副作用が生じる可能性も指摘されている。

　まず、地政学的リスクの拡大である。安全保障面での対米同調が強まれば、中国側の対抗措置を招く可能性がある。中国市場で一定の販売規模を維持している日産やマツダなどにとっては、販売減少や事業制限といった経営リスクが現実化する恐れがある。

　次に、国内産業基盤への影響である。対米投資を前倒しすれば、国内設備投資や研究開発への資金配分が制約される可能性がある。地方の部品サプライヤーや中小企業への波及効果を踏まえると、投資の海外偏重が国内産業構造に与える影響は慎重に検証する必要がある。

　また、技術規格を日米中心で構築する場合、欧州や中国主導の標準との互換性が課題となる可能性がある。特定の枠組みに依存することで、グローバル市場での適応力が低下する懸念もある。

　さらに、二国間交渉に依存する通商戦略は、他産業との利害調整をともなう。自動車分野での合意が、農業やエネルギー分野に追加的な譲歩を求める形で連動する可能性も否定できない。

　加えて、インドやASEAN、アフリカ、中南米といった成長市場との関係も考慮する必要がある。日米の政策的一体化が強まれば、第三国との距離感に影響を及ぼす可能性がある。市場多角化を重視する企業にとっては、外交方針と事業戦略の整合性が課題となるだろう。