アジア初の「商業宇宙港」に計8億円超の整備資金 北海道、企業版ふるさと納税で新たに14社

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北海道大樹町で進む商業宇宙港「北海道スペースポート(HOSPO)」の整備。このたび、新たに14社から企業版ふるさと納税による寄付が決定した。

商用宇宙港「北海道スペースポート」

宇宙港「北海道スペースポート(HOSPO)」のイメージ(画像:SPACE COTAN)
宇宙港「北海道スペースポート(HOSPO)」のイメージ(画像:SPACE COTAN)

 北海道大樹町とSPACE COTAN(同町)は、民間に開かれた宇宙港「北海道スペースポート(HOSPO)」の整備資金として、2022年2~3月の間に、企業版ふるさと納税で北海道内外の14社から新たに計1億460万円の支援を受けることが決定したと発表した。

 これにより、同取り組みへの企業版ふるさと納税は88社、合計8億2210万円となる。

 上記寄付金と2022年度内閣府地方創生拠点整備交付金を活用し、「宇宙版シリコンバレーをつくる」というビジョンの実現に向けた取り組みを加速させる。「北海道スペースポートを早期に拡充し、アジアのハブ宇宙港として日本の宇宙産業を支えていくとともに、宇宙港を核とした地方創生に取り組んでいく」としている。

 このたび新たな企業版ふるさと納税が決定したのは、

・エア・ウォーター北海道
・旭イノベックス
・フジトランス コーポレーション
・キャステム
・十勝毎日新聞社
・川田工業
・カルテック
・十勝信用組合
・ズコーシャ
・トライシージャパン
・荏原製作所
・NECネッツエスアイ

など計14社。

 HOSPOは2021年4月、北海道大樹町にて「アジア初の民間に開かれた宇宙港」として本格稼働した。

 ロケットおよび宇宙旅行などを目的とした宇宙船(スペースプレーン)の射場・実験場の整備を目指している。HOSPOは世界の宇宙ビジネスを支えるインフラとして、航空宇宙の研究開発~ビジネスのサポートならびに地方創生を含むビジネス機会を提供する。

 2025年前までに二つの人工衛星用ロケット射場整備の資金を集めており、その資金確保にふるさと納税(企業版・個人版)や寄付の仕組みを活用している。