福井県知事が辞意――今後「北陸新幹線」はどう動くのか？ 小浜vs米原ルート、政治・地域を揺さぶる分岐点とは

北陸新幹線延伸の政治リスク

　福井県の杉本達治知事が、セクハラ問題を理由に辞職の意向を示した。杉本知事は北陸新幹線沿線10都府県の建設促進同盟の会長も務めており、敦賀～新大阪間の議論停滞が懸念される状況だ。沿線の国会議員からも、議論の停滞を懸念する声が相次いでいる。

　そもそも政府・与党は2016年に「小浜・京都ルート」を北陸新幹線の政府方針として決定していた。しかし反対意見や政策議論は続き、2025年7月の参院選京都選挙区では、日本維新の会の新実彰平氏が「米原ルート」の再検討を主張して圧勝した。自民党の西田昌司氏は大差で2位にとどまった。

　この結果、与党整備委員会はルートの再検証を進める見通しとなったが、連立の組み換えにより自民党と日本維新の会が組む形となり、合意形成はさらに難航する可能性がある。

　沿線自治体の思惑も複雑だ。大阪側には敦賀での乗り換えを避けて北陸にアクセスしたい声が多い。一方、福井県や京都府は地域活性化の観点から、日本海側地域の発展を望む声が根強い。ここに杉本知事の辞任が重なり、議論は一層紆余曲折する状況となった。

　京都仏教会も11月25日、北陸新幹線の小浜～京都延伸ルートに反対する署名を京都市の松井孝治市長に提出した。署名は寺院や個人、各種団体から合計5万1459筆に上る。工期、費用、地域経済効果、政治リスクが議論の前提となるなか、沿線自治体や政党、地域団体の思惑が交錯するのが延伸問題の実態である。