なぜ中古車購入者の55%が「値引き交渉」に挑むのか？ 81%成功の裏に潜む価格不透明の実態
ホンダアクセスの調査によると、中古車購入者の55%が値引き交渉を行い、81%が成功している。だが、価格の透明性や装備の標準化が不十分で、高齢者や女性の不利益も顕在化。品質評価と価格連動の制度改革が急務であり、安心できる中古車市場への転換が求められている。
納期半年超が招く中古車流入
「購入費用をおさえられる」「すぐに納車される」という理由が上位にあがった背景には、新車の供給が制限されていることがある。半導体不足や物流の混乱は、2020年代の前半から続いている。その影響で、新車の納期が長くなる状況が続いている。納車を早くしたい人たちが、中古車市場に流れている。実際に、納車まで半年以上かかる新車もまだある。
平均138.8万円という希望価格に対して、実際の購入価格は145.8万円だった。これは、「なるべく安く買いたい」という考えが、在庫の少なさや価格の上昇によって実現できなかったことを意味する。中古車市場は、もはや「安く買える場」とはいえなくなってきている。
中古車を選ぶときに重視されたのは、「価格」と「走行距離」だった。これは以前と大きく変わらない。一方で、実際に車を見たときに注目されたのは、「ボディーの状態」や「内装の状態」だった。男性では「エンジンの異音の有無」も重視されていた。
この傾向は、ユーザーが価格や表示されている情報だけでは車の状態を信頼できず、自分で確かめようとしていることを示している。つまり、今の制度では、車の品質について客観的な情報が十分に提供されていない。そのため、消費者が不確実な要素を自分で判断しなければならない。
この問題を解決するには、整備記録や車の状態を共通の基準で評価する制度を整えることが必要である。