ホンダ、米国「偏重」は吉か凶か？ トランプ関税に翻弄される日本メーカー！ 生産移管加速の行方どうなる？

相次ぐホンダ報道

　ホンダが米国への生産移管を検討しているとの報道が相次いでいる。日本経済新聞は2025年4月16日、ホンダがメキシコやカナダで生産している主力車種の輸出をやめ、米国内での生産へ切り替える方向で検討に入ったと報じた。

　これに先立つ3月にも、次期シビックの生産をメキシコから米インディアナ州に移すと、複数のメディアが報じている。ホンダはこれらの報道を否定し、生産移管に関する観測に対しては慎重な姿勢を崩していない。

　一方で、国内工場で生産している米国向けシビックのハイブリッド（ハッチバック）については、2025年6月から7月以降に米インディアナ州の工場に移管すると明らかにした。

　背景には、トランプ政権による自動車関税への対応がある。北米での生産体制の再編が避けられず、電動化戦略と並行して地政学的・経済的な判断が求められている状況だ。米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）における関税政策をめぐる三国間の駆け引きも無視できない。

　複雑に絡み合う国際環境のなかで、ホンダはどのような舵取りを選ぶのか。本稿では、米国への生産移管が合理的な選択となるかを、電動化戦略と通商政策の観点から読み解いていく。