ホンダ、米国「偏重」は吉か凶か？ トランプ関税に翻弄される日本メーカー！ 生産移管加速の行方どうなる？

カナダ政府の新たな自動車関税政策

　ホンダが米国での生産集約を判断する上で、カナダ政府の新たな関税政策が影響を及ぼす可能性がある。

　カナダはこれまで、トランプ政権による輸入自動車への25%関税に対抗し、一部輸入車に同率の報復関税を課してきた。しかし、米デトロイトニュースによれば、カナダ政府は方針を転換。今後は

・国内での生産継続
・雇用維持
・投資実行

を条件に、米国からの輸入車に対する報復関税を免除する優遇措置を導入するという。

　この新方針により、雇用や投資を維持する企業は、事実上関税を回避できる。カナダ国内での生産を続けるインセンティブとなり、米国への生産移管を検討するメーカーにとっては、強い牽制材料となる。

　トランプ政権の関税政策が不透明さを増すなかで、米国周辺国による政策対応は今後さらに加速すると見られる。