もう「謎の建物」とは言わせない！ 物流施設が地域貢献でイメージ激変？ 福利厚生、災害協定、地元開放…その真の狙いとは

働きやすさが生む企業魅力と収益増

「立地の優位性」および「機能面の優位性」は、施設としての商品力をアピールする要素にほかならない。これらは施設自体の魅力を高めるための重要なポイントだ。「環境への配慮」については、社会貢献の一環といえるが、入居企業へのアピール要素が強いといえる。企業の魅力を高めるための手段として位置づけられるだろう。

　一方、「入居企業の福利厚生」と「地域貢献」については、一見すると収益を上げるための直接的な要素ではなく、社会貢献を通じてブランド力や知名度を向上させ、その結果として間接的に収益に結びつける要素のようにも思える。

　しかし、「入居企業の福利厚生」については、特に物流業界（運送業・倉庫業など）の人手不足が深刻ななか、働きやすい環境を提供することは、入居企業にとって大きなアピールポイントとなる。カフェテラスや休憩所などの共用施設が賃料にどれだけ上乗せされるのかは疑問だが、大規模物流施設ならではのスケールメリットを活かし、単独の入居企業では実現が難しいこれらの施設を割安で提供できれば、入居企業やその従業員にも大きなメリットをもたらすだろう。

「地域貢献」については、大規模物流施設が本来持つ機能を活かす点で注目すべきは、施設が所在する自治体との災害協定締結である。この協定により、地震や豪雨などの災害発生時に、施設は一時避難場所や駐車場として利用されることになる。こうした施設は非常時の電源が確保されている場合もあり、また、倉庫業であるため、保管されている品目によっては、被災者に必要な物資をそのまま提供できる可能性もあるだろう。

　さらに、一部の施設では、敷地内の緑地や自主管理公園を近隣住民に開放している例や、地基地内に屋根付きのバス停を設置した例もある。変わったところでは、敷地内で発掘された遺跡を展示、一般公開する例も登場した。

　もちろん、「地域貢献」でのこれらの施策は、「入居企業の福利厚生」で触れた従業員にも資するものであり、ある意味、「入居企業の福利厚生」の延長といえなくもないが、地域住民と施設との接点が増えることで、これにより、施設や入居企業に対する認知や理解が深まることだろう。