トランプ関税に立ち向かう！ 日本生産車に「27.5%」という衝撃、現代自動車は3兆円「貢ぎ物」でトランプ懐柔？ 日本メーカーが取るべき対抗戦略とは
トランプ大統領の米国ファースト政策が自動車産業に深刻な影響を及ぼすなか、現代自動車グループは米国に210億ドル（約3兆1500億円）の投資を発表した。これにより、日本メーカーは米国内生産拡大や関税回避を視野に、戦略の見直しを迫られている。
日本自動車メーカーの対応および影響
日本自動車工業会によると、2024年輸出された自動車は約421万台で、そのうち136万台余りが米国に輸出され、約3割を占めている。これは、日本メーカーにとってトランプ関税が重要な問題であり、対応が急務であることを意味する。
一方で、カナダとメキシコにもトヨタ、日産、ホンダ、マツダ、日野が生産拠点を持つ。カナダには4工場、メキシコには11工場があり、トランプ関税の影響が深刻になりつつある。これらのメーカーは、米国内にも15工場を運営しており、米国への生産移管や能力増強が今後求められるだろう。
日本メーカーのなかで、米国販売依存度が高いのはマツダとスバルである。マツダは2024年42万台を販売し、過去最高を更新した。メキシコ工場の生産能力は年25万台だが、米国アラバマ州のトヨタとの合弁工場で、すぐにマツダ分の生産能力を増やすことは難しい。マツダは日本からの輸出だけでなく、メキシコからの輸出にもトランプ関税の影響が懸念される。
スバルは2024年67万台を販売した。インディアナ工場では、年38万台の生産能力を持ち、2025年型で生産終了となるレガシー・アウトバックに代わり、2026年からフォレスターの生産が移管される予定で、トランプ関税に適応できる体制を整えている。
日本メーカーにとって、米国市場での競争力強化は不可欠である。米国生産の増強に加え、コスト削減やサプライチェーンの最適化が強く求められる。また、技術革新や電気自動車（EV）シフトへの対応も引き続き重要な課題だ。今後、主流となるEV技術の開発を加速させ、米国市場でのプレゼンスを維持し、向上させる必要がある。