トランプ関税に立ち向かう！ 日本生産車に「27.5%」という衝撃、現代自動車は3兆円「貢ぎ物」でトランプ懐柔？ 日本メーカーが取るべき対抗戦略とは

現代グループによる投資計画

　現代自動車グループの発表によれば、投資計画にはいくつかの重要施策が含まれている。

　自動車分野では、約90億ドル（約1兆3500億円）を投入し、グループの生産能力を年120万台に引き上げる。この一環として、ジョージア州に新工場「メタプラント・アメリカ」を建設中であり、3月26日に竣工式典が行われた。現地では、ジョージア州知事や現代グループの幹部が出席した。この工場では、現代の電動車「アイオニック5」と「アイオニック9」が生産され、年間生産能力を30万台から50万台に増強し、ハイブリッド車の生産も強化する計画だ。

　自動車分野に加え、現代グループは約60億ドル（約9000億円）を投じて、ルイジアナ州に年間270万t規模の電炉式製鉄所を新設する。2029年からは、米国内の各工場へ自動車生産用鋼材を供給し、関税リスクへの対応力を高める。この鉄鋼事業は堅実な需要を背景に、安定した収益を創出し、鉄鋼分野の新たな成長を支えると期待されている。また、トランプ大統領にとって、現代グループが製鉄所を新たに建設することは、USスチール買収を目指す日本製鉄とは異なり、好意的に映ったと考えられる。

　さらに、現代グループはEV充電網をはじめとするエネルギー分野にも約60億ドル（約9000億円）を投資し、総額210億ドルの投資によって10万人の新たな雇用を創出する計画を発表している。