トランプ関税に立ち向かう！ 日本生産車に「27.5%」という衝撃、現代自動車は3兆円「貢ぎ物」でトランプ懐柔？ 日本メーカーが取るべき対抗戦略とは

トランプ大統領の思惑

　トランプ大統領は、米国に輸入されるすべての自動車に対して25%の追加関税を課すと発表した。この関税は、4月3日（米国東部時間）から発効し、日本から米国への自動車輸出に対する輸入関税は、現行の2.5%から27.5%に引き上げられる見込みだ。

　トランプ大統領の米国ファースト政策は、製造業の強化を目的としており、税制優遇などを通じて国内生産の促進を図っている。輸入関税の適用には、USMCA（米国・メキシコ・カナダ協定）の遵守が求められ、USMCAは北米内での生産比率を一定以上確保することを義務付けている。自動車メーカーは、北米での生産を強化せざるを得ない状況に追い込まれている。

　USMCAを遵守すれば、輸入関税を免れることができる。そのためには、定められた原産地規則を満たす必要があり、これは自動車や部品の生産において、一定割合の部品が域内で使用され、製造されることを意味する。輸出時にはこれを証明する書類が求められ、USMCAの基準を満たせば関税が免除される。また、特定の車両や部品には数量制限が設けられ、枠内であれば免除となる場合もある。

　さらに、USMCA準拠の車両および部品に対しては、米国で生産された価値に応じて関税が部分的に免除される方針だ。例えば、カナダで生産された車両に米国で生産された部品が45%占める場合、残りの55%に対しては追加関税が課せられる。

　いずれにせよ、域内での生産比率を高めることが求められ、日本の自動車メーカーは、メキシコやカナダを含む北米地域での生産戦略の見直しを迫られることになる。また、サプライチェーンの最適化と米国での生産比率の増加も必要となるだろう。