トヨタの24年世界販売「3.7%減」も、全然低迷ではない？ 「台数至上主義」を超えた新たな幕開け？ 新たな競争軸を熟考する

台数至上主義の終焉

　自動車業界では長らく「販売台数の多寡」が企業の競争力を測る主要な指標とされてきた。トヨタ、VW、ゼネラル・モーターズ（GM）は「1000万台クラブ」として世界販売の覇権を争い、それが業界全体の関心事であった。しかし、現在の自動車業界は単に

「売れるクルマを大量に生産・販売する」

だけでは競争力を維持できない時代に突入している。

　電気自動車（EV）市場の不確実性が増している。各社はEVシフトを進めるなかで、補助金政策の変動や消費者需要の変化により、販売予測が立てにくくなっている。また、ソフトウェアとサービスの比重が増大している。コネクテッドカーや自動運転技術の発展により、ソフトウェアの競争力は車両販売と同等かそれ以上に重要になりつつある。

　さらに、収益性の最適化が求められるようになった。単に台数を増やすことよりも、より高付加価値の車両を適切な価格で販売する方が利益に直結する。

　このような変化を踏まえると、トヨタの「3.7%減」は単なる後退ではなく、同社が次の競争軸にシフトしつつある兆候と捉えるべきである。