日本の自動車メーカー、本当に「14社」も必要？ ホンダ×日産経営統合が示す、希望ある再編の未来とは
日本の自動車業界は、ホンダと日産の経営統合を巡る議論が活発化し、14社体制の見直しが求められている。自動車メーカーの再編は、EV開発やグローバル競争における生き残り戦略として、技術力強化や生産効率向上の鍵となる。2023年の乗用車販売台数は399万台と増加したものの、依然として国際競争の激化に直面しており、再編の必要性が高まっている。
メーカー過多が抱える課題
ホンダと日産の経営統合に関する報道をみていると、自動車会社が多いほど、研究開発費の分散や非効率性、経営資源の分散による
・電気自動車（EV）、自動運転の開発競争での遅れ
・国内外でのシェア縮小といったリスク
があるという。
今の時代にあっては、1社単独でグローバルな競争を繰り広げるのは無理難題であり、1社で立ち向かえるのはトヨタぐらいという意見もあるくらいだ。日本の自動車メーカーの乗用車新車販売台数と輸出台数をみると、
●乗用車新車販売台数
・1990年：510万2659台
・2022年：344万8297台
・2023年：399万2727台
●乗用車輸出台数
・1990年：448万2130台
・2022年：332万1385台
・2023年：397万8141台
新車販売台数、輸出台数いずれも、ピークだった1990年から落ち込んでいることがわかる。2023年は、2022年の半導体不足などによる生産減の反動で増加しているものの、国際競争の激化を考えると決して安閑としていられない状況だ。
もちろん、この先の生産の先細りは、自動車メーカーだけでなく国内の下請け会社過多にもつながってくる。このような背景から、自動車メーカー再編により、経営資源の集中による技術競争力を強化、効率的な開発体制の構築、部品の共通化などによる生産コストの削減など、体制の再構築が求められているのかもしれない。