大日本印刷、フィリピンでMaaSを活用したラストワンマイル物流の実証事業を実施

低温度帯配送が対象

　大日本印刷（東京都新宿区）は3月9日、同社開発のデジタル配送管理システムと「DNP多機能断熱ボックス」を掛け合わせた実証事業をフィリピンで2月に実施したと発表した。

　対象は、ラストワンマイルの低温度帯配送。同事業は、国土交通省の「デジタル技術を活用した物流最適化に資するソリューションの海外展開支援に係る調査検討業務」として実施された。

　フィリピンでは近年、新型コロナウイルスの影響などでオンラインショッピングの利用が増加、宅配の需要が高まっている。それにともない物流の課題が顕在化しており、大日本印刷は今回の実証事業で次の三つの課題を設定し、解決を目指した。

・配送事業者の多くが配送指示をアナログ（紙や電話等）で管理していることにより、リアルタイムでのドライバーの配送状況把握が難しく、荷主の問い合わせに即時に対処できない
・冷蔵・冷凍車による配送が高価なため、一部のスーパーやコンビニエンスストア等を除いてコールドチェーンが普及していない
・巣ごもり消費等で配送需要が高まり、“モノ”の配送ドライバーが不足する一方、屋外の人流が減ったことでトライシクル（タクシー）ドライバーの仕事が減少し、収入機会が失われている

　行われた実証事業は、次の三つ。

・「デジタル配送管理システム」による配送状況の可視化
・「DNP多機能断熱ボックス」を活用したコールドチェーン構築
・トライシクルドライバー等のリスキリングによる雇用創出

　実施時期は2023年2月10～24日で、フィリピン、マニラ首都圏および近郊で行われた。

　同社は今回の事業について、

「今回の実証事業では、配送管理の効率化、任意の温度帯を長時間保った配送および、配送業務が未経験のドライバーの業務への適応といった一定の成果が得られました。これを踏まえ、将来的には食品や医療品等を安全に最終目的地まで届けられる安心かつ高品質なコールドチェーンの普及・浸透と、当該市場における新たな雇用創出につなげます。また、今回フィリピンにおける実証事業で得られた結果をもとに、今後市場適応性などを検討しながら東南アジア地域の各国（ベトナム、インドネシアを想定）への水平展開を目指します」

とのコメントを寄せている。