首都高の電光掲示板「2件→3件」拡張で何が変わるのか？ 「360兆円」の都市インフラが、渋滞を“分散制御”へ転換する理由

「実質容量」を拡大するインフラDX

　今回のリニューアルの本質は、コンクリートによる道路管理から、データを使いこなす管理への転換にあるといえる。これまでは渋滞が起きてから事実を伝える側面が強かったが、これからは情報の出し方を工夫することで車を分散させ、発生そのものを抑え込んでいく。土地の余裕がなく車線を増やせない都市部において、情報の力で流れを整える手法は、実働する通行能力を引き上げるための現実的で力強い手段となるはずだ。

　情報の提供がドライバーの動きを変え、それが交通状況の変化として現れ、再び新しいデータとして戻ってくる。この巡りの精度が高まるほど、道路網全体の運用効率は上がっていく。情報のやり取りを滑らかにする新しい仕組みが、個々の判断を交通流の安定へと結びつける。インフラとしての価値が一段と高まる土壌が、ようやく整いつつある。

　1962（昭和37）年の初開通から今日まで、首都高がもたらした経済効果は

「約360兆円」

にものぼるという。しかし現状を見ると、激しく滞る区間とスムーズに流れる区間の偏りが大きく、経済活動の足を引っ張っている側面も否定できない。情報提供が手厚くなり、空いているルートを選びやすくなれば、特定の場所への集中は和らぐだろう。

　これは新しい道路を造ることなく、今ある資産の使い勝手を高めて道路の幅を広げるようなものだ。一方で、デジタルを使いこなせるかどうかで移動の効率に差が出てしまう懸念も残る。提供側のわかりやすさはもちろん、受け手側が情報をいかに読み解くか。その双方向の歩み寄りが、社会全体の移動効率を支えていくことになるだろう。