「実在の名前を使うな」 JR『teppay』SNS3.8万いいねで大炎上！ 名称変更は必要？ 背景にある「アレクサ問題」とは

「感情論」ではない名称問題

　前述のとおり、鉄道会社は「travel・easy・partnership」の頭文字を取ったと説明する。しかしこれはシステム内部の論理に過ぎず、社会における名称の作用までは考慮されていない可能性が高い。

　交通事業は都市生活の経済基盤である。その基盤に付随するサービス名が特定の集団の生活コストを増幅させる場合、制度構築の観点から慎重な検証が必要となる。Amazonが経験した問題を、鉄道会社がそのまま引き受ける理由はどこにもない。

　名称変更には当然コストがかかる。アプリ改修、加盟店対応、広報、表示変更などで数十億円規模に達する可能性もある。しかし、名称を維持した場合のコストも無視できない。

　まず、人名を使うことによる将来的なブランドイメージの毀損リスクがある。Alexa問題では、Amazonでさえ批判を制御できず、名前の普及率まで変動した。鉄道会社も例外ではない。

　次に、都市圏の生活者との摩擦は長期的にブランド価値を損なう可能性がある。鉄道サービスは「不満があっても利用せざるを得ない」構造を持つため、名称への反発は強く意識されやすい。

　さらに、コード決済市場は淘汰の段階に入っており、イメージの差が競争の勝敗を左右する。PayPayの7100万ユーザーと比べると、teppayは後発であり、差別化が難しい市場環境にある。名称が負の話題として定着すれば、乗り換えコストが低いスマホ決済市場で致命的な不利となり得る。