トランプ復活で日本車ピンチ！ 25%関税発動でEVシフトか、中国依存か？ 日本メーカーの岐路と新たな可能性とは
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米国政府がメキシコおよびカナダからの輸入品に25%の関税を発動する決定を下したことで、日本の自動車メーカーは新たな戦略を迫られている。利益率は最大44%減少し、サプライチェーンの再編や製造拠点の再配置が不可避に。EV戦略の転換や新たな市場開拓が急務となるなか、今後の対応次第で日本自動車産業の未来が左右される。
利益率急落、日米サプライチェーンの危機
日本の自動車メーカーはこれまで、米国市場向けの輸出拠点としてメキシコとカナダを重視してきた。例えば、日産はメキシコ工場で生産する車両の約40%、トヨタは約90%を米国に輸出している（日本貿易振興機構）。この輸出モデルは、北米自由貿易協定（NAFTA）およびその後継である米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）の無関税措置によって成り立ってきた。
しかし、関税が25%に引き上げられれば、各社の利益率は大幅に圧迫される。野村証券の試算によると、マツダは44%、ホンダは28%、トヨタは17%の営業利益減少が見込まれる。これを販売価格に転嫁すれば、米国市場での競争力が低下し、消費者の購買意欲を削ぐ。一方、企業がコストを吸収すれば、利益率の低下は避けられず、新規投資や開発資金の確保が困難になる。
影響を受けるのは完成車メーカーだけではない。メキシコやカナダの生産拠点に部品を供給するメーカー、物流業者、販売ディーラーなど、広範な関連産業にも波及する。米国での車両価格上昇により需要が冷え込めば、長期的には生産縮小の連鎖を引き起こす可能性がある。