来年3月から、ドライバーの「交通マナー」が劇的に改善される!? その意外過ぎる理由とは

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2025年3月から、運転免許証とマイナンバーカードが一体化し、オンライン講習が一般化する。しかし、違反運転者には依然として実地講習が必要で、費用や時間の負担が増加。交通法規を意識した運転が求められるなか、この変革が生む社会的影響とは。

違反者に厳しい実地講習

オンライン講習は優良運転者と一般運転者のみ(画像:警視庁)
オンライン講習は優良運転者と一般運転者のみ(画像:警視庁)

 外付けカードリーダーを購入する前に、まず確認すべきことがある。それは、自分が優良運転者、一般運転者、または違反運転者に該当するかどうかの認識だ。

 一般運転者とは、過去5年以内に3点以下の軽微な違反を1回した運転者を指す。それ以上の違反があれば、違反運転者に分類される。この「過去5年以内に3点以下の軽微な違反を1回」とは、一時停止違反などの軽微な違反が1回であれば一般運転者として扱われ、2回以上の違反で違反運転者に区分されるということだ。

 違反運転者や初回運転者に対するオンライン講習の導入予定はなく、これらの運転者は引き続き免許センターで2時間の講習を受ける必要がある(2024年11月27日時点)。

 これらの講習がオンライン化されない理由は、運転ルールの習得を実地講習で徹底させるという警察庁および関係省庁の方針にあると考えられる。デジタル庁も、すべての交通関連講習をオンライン化する方針を示していない。実際、

・停止処分者講習
・取消処分者講習
・飲酒取消処分者講習

においても、座学のオンライン化に関する議論は行われていない。もしこれらの講習がオンライン化されるようなことがあれば、世論の反発を招く可能性が高いだろう。このような方針が結果として、違反運転者に対する懲罰的な対応につながっている。

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