「もう我慢の限界」 京都の“観光公害”は今後撲滅できるのか？ いま問われる日本住民の主体性、“観光地化”を拒否する選択肢もあるのか

オーバーツーリズムのリスクと対策

　新型コロナウイルス感染拡大による規制が緩和された2023年以降、訪日観光客は順調な回復を見せている。

　日本政府観光局の「訪日外客統計」によると、2023年12月には273万4000人、2024年1月は268万8100人、2月は278万8000人と推移し、2023年12月には2019年度比で8.2%増のプラスに転じ、2024年2月も7.1%増となった。インバウンド（訪日外国人）需要の活発化とともに、再びオーバーツーリズム（観光公害）に対する対策が求められる状況になっている。

　京都が特に有名だろう。フリージャーナリストの高田泰氏が当媒体に書いた「「もう我慢の限界」 春の京都“観光公害”で地元民うんざり、迷惑行為に「ここはテーマパークじゃない」の声 もはや規制手段しかないのか」（2024年4月10日配信）を読んでもわかるとおり、現地は

「我慢の限界」

なのである。日本の他の都市が“京都化”する前に、私たちは将来について真剣に考えなければならない。

　オーバーツーリズムとは、2010年代後半から世界で使われ始めた造語で、今や観光を語る上で広く使われている言葉だ。急激な観光客の量的増加にともない、観光地の受容限度を超える観光客が押し寄せることを指す。言葉の定義は研究者によって差異があるものの、観光客に起因する街と公共交通機関の混雑や交通渋滞、ゴミ騒音などにより、地域住民が被害に遭っている状況を意味する言葉として使われている。

　オーバーツーリズムを防ぐもっとも単純な方法は

「観光客を抑制する」

ことである。しかし、観光によって産業が成立している地域で観光客を削減することは容易ではない。

　九州国際大学の崔錦珍（チェ・クムジン）氏は、論文「オーバーツーリズムの発生と持続可能な観光発展の課題」（『九州国際大学国際・経済論集』5号）のなかで、オーバーツーリズムがもたらすさまざまな問題について、複数の事例を取り上げながら詳細に分析している。

　スペインのバルセロナは、1992年のオリンピック開催を機に観光振興に力を入れた結果、2007年には宿泊観光客数が1992年の3.5倍に当たる1400万人に達した。しかし、居住人口の20倍を超える観光客の急増は、

・市内の混雑
・騒音
・ゴミ問題
・物価上昇
・都心部の居住環境悪化
・モラルの低下
・不動産価格の高騰

など、さまざまな弊害をもたらした。

　これに対し、市民の間では観光客排斥を訴えるビラまきやデモが起こるようになり、市当局は2015年からオーバーツーリズム対策に乗り出すことになった。対策として、バルセロナでは市中心部での

・観光関連施設の新規開設禁止
・ホテル建設の中止
・超過観光税の導入

などの措置が行われた。

　この措置を解説した上で、崔氏はバルセロナのでは観光収入が国内総生産（GDP）の14%、スペイン全体では12%を占め、バルセロナだけでも

「12万人の雇用」

を生み出していることにも触れている。つまり、観光客の減少が地域経済に影響を与える可能性があるのだ。