物価高倒産「運輸業」がトップ 2022年度上半期、帝国データバンク調査で明らかに

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帝国データバンクはこのたび、「物価高倒産」動向調査(2022年度上半期)を発表。2022年度上半期は159件で、業種詳細別にみると「運輸業」がトップとなった。

物価高倒産は159件

トラック(画像:写真AC)
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 帝国データバンクはこのたび、「物価高倒産」動向調査(2022年度上半期)を発表。2022年度上半期は159件で、業種詳細別にみると「運輸業」がトップとなった。

 法的整理(倒産)となった企業のうち、原油や燃料、原材料などの「仕入れ価格上昇」、取引先からの値下げ圧力などで価格転嫁できなかった「値上げ難」などにより、収益が維持できずに倒産した企業を物価高倒産と定義し、集計分析を行った。

 2022年度上半期の物価高倒産は159件となり、調査開始の2018年以降で最多だった前年同期(75件)から倍以上に増加している。2022年度上半期に発生した159件を業種別にみると、「建設業」(40件)がトップで、全体の約25%を占めた。以下、運輸/通信業(37件)、製造業(29件)、卸売業(24件)

が続いた。このうち、9月は

・建設業(10件)
・製造業(9件)
・卸売業(6件)
・小売業(3件)

の順だった。規模別にみると、全体の約7割を負債5億円未満の中小企業が占めた。

 業種詳細別にみると、運輸業(37件)がトップとなり、次いで

・総合工事(24件)
・飲食料品製造(13件)
・職別工事(10件)
・飲食料品卸売(8件)

が続いた。9月は35件判明し、月間最多だった8月(34件)をさらに上回り、3か月連続で最多を更新した。

 帝国データバンクは今回の結果について、

「これらの数字は、個別の取材の中で倒産理由が判明したケースのみ集計しており、あくまで氷山の一角にすぎない。実際にはさらに多方面に、物価高の影響が広がっている可能性が高い。9月の全国企業倒産件数は5か月連続で増加となった。中小・零細企業の多くは、コロナ禍で経営体力を消耗している状態が依然続いている。ゼロゼロ融資などコロナ関連融資の返済局面で、足元の燃料、原材料、電気代、物流コストの高止まりによる収益悪化が企業を襲う。電気代の上昇や円安の進行も加わり、物価高の影響が徐々に本格化している様相がうかがえる。総合経済対策による物価高への効果がすぐに表れるかは不透明な部分も多く、資金需要が例年高まり、企業倒産が相次ぐ年末にかけて、物価高倒産はさらに増加していく可能性がある」

としている。