EVとガソリン車、結局どちらが安いのか？ 「電気代」「補助金」「バッテリー交換」まで含めた本当の維持費とは――電動車シェア44%の時代！ 問われる購入後の総支出とは

補助金縮小と走行コストの逆転現象

　EVの購入時に実質的な負担額を大きく左右するのが、国の「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（CEV補助金）」だ。

　経済産業省は2026年10月21日、2027年1月以降に登録される車両について、補助上限額を従来の125万円から75万円へ、軽EVは55万円から44万円へ引き下げると発表した。手厚い支援が縮小に向かい、

「EVそのものの価格競争力が問われる局面」

に入った。さらに、補助金を受け取ると、3～4年は車を手放せない義務が生じる。転勤などで生活環境が変わり、途中で売却した場合には、補助金の返還を求められる可能性もある。

　次に、走行に必要なエネルギー代を比べてみよう。2026年11月2日時点のレギュラーガソリン全国平均価格は1L当たり170.0円、家庭用電気料金の目安単価は1kWh当たり31円だ。ガソリン車の実燃費を20km/Lとすると、走行費用は1km当たり約8.5円。EVの電費を155Wh/kmとした場合は、約4.8円となる。

　年間1万km走ると仮定すると、EVの電気代は約4.8万円、ガソリン車の燃料代は約8.5万円となり、年間約3.7万円の差が生まれる。5年間乗れば18.5万円、7年間なら25.9万円の節約になる計算だ。ただし、この差額だけで数十万円から百万円以上に及ぶ車両本体の価格差や、自宅への充電設備の設置費用を取り戻すのは容易ではない。

　さらに、こうした試算は季節や充電場所によって大きく変わる。ガソリン車はエンジンの排熱を暖房に利用できるが、EVはバッテリーの電気でヒーターを動かすため、冬場は電費が30～40%ほど悪化する。また、外出先での急速充電に頼る場合、基本料金や充電量に応じた料金が加わり、1kWh当たりの単価が高くなる。走行費用が1km当たり9.3円～12.4円に達し、ガソリン車より高くなる場合もある。