年収600万、クルマは800万円! 「オプションもりもりおじさん」は幸せなのか? 愛と消費の境界線を読み解く

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2020年代に増加した「オプションもりもり車」の実態を価格データと市場構造から分析。約490万円のベース車両が750万円超に膨らむ背景には、残価設定ローンや税制優遇、販売店の営業戦略が絡む。消費者は自由に選択しているようで実際は誘導され、過剰支出を強いられている。この歪みを正し、透明性や標準装備の見直し、購入後アップグレードの普及が求められる。メーカー責任の構造改革こそが次代のモビリティ経済の鍵となる。

促される装備と消費者のゆがみ

自動車(画像:写真AC)
自動車(画像:写真AC)

 オプション装着を促す制度的な理由が存在する。最大の要因は残価設定ローン、通称「残クレ」である。この仕組みでは、3年後の車の下取り価格(残価)を高く設定できる仕様が優遇される。たとえば全方位モニターや先進安全装備がついた車は、下取り時の価値が高くなるため、月々の支払い額を低くできる。

 また、自動車取得税の軽減やエコカー減税など、国の税制優遇も高機能グレードに有利に作られている。これが

「オプションをつけた方が得」

という錯覚を生み、市場では標準仕様車の競争力が落ちる歪んだ状況を加速させている。

 さらに、販売店の営業インセンティブもオプション推奨に拍車をかけている。多くの店では、オプションの販売額に応じて報酬が変わる。そのため購入者は

「この装備は皆つけています」
「リセール価格に影響します」

と繰り返し説明される。そこに本当の意味での合理的な選択はほとんどない。

 では、自分の理想の車を手に入れたという満足感は本物だろうか。心理的にはそうかもしれないが、経済的に見るとそうとはいい難い。

 例えば年収600万円の人が700万円の車を買い、さらにオプションに80万円を加えることは珍しくない。実質的に3~5年分の自由に使えるお金を車に費やしている。しかも多くは必要ではなく、勧められた装備である。これは自由な選択ではなく「誘導された支出」といえる。

 こうした状況が続けば、家計全体にゆがみが生じる。本来なら

・教育
・住宅
・健康

に使うべきお金が、将来の査定価格と今の所有欲に吸い取られる。消費者は自分で決めているつもりでも、実際には供給側の利益構造に組み込まれている。この現象が今の日本の車の市場に広がっている。

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