「どつき回すぞ」「トイレは1分で済ませろ」退職代行ユーザーの6割が入社半年未満だった! 目を疑うような職場の実態、モビリティ産業は大丈夫か
退職代行「モームリ」の利用者が5万人を超え、半年未満の離職が約6割、20~30代が8割超を占める。過酷なハラスメントや期待の食い違いから、65%超が同業種への復帰を拒むのが実態だ。製造や物流など現場力が求められるモビリティ産業において、人材流出をどう食い止めるか。データから定着の処方箋を探る。
退職データから探る産業の人材定着

人手不足が続くなか、採用した人材に長く働いてもらうことの重要性は高まっている。退職代行サービスの利用者データでは、入社半年未満での利用が約6割に上り、次も同じ業種で働きたいと思わない人も多い。製造から販売、物流まで幅広い職種を抱えるモビリティ産業にとって、働き手の育成と定着は、事業を支える重要な経営課題だ。
ここで取り上げる利用者数や退職理由などの集計データは、全業種を対象としている。自動車メーカーや運送会社など、モビリティ産業に限った調査結果ではない。数値をそのまま業界の実態に当てはめることはできないが、全体の傾向から職場環境をめぐる共通の課題を読み取ることはできるだろう。