トヨタ豊田会長が挑む「米国生産車の輸入」、成否どうなる？ 現実味は？──制度・経済・技術の壁と突破シナリオを考える

日米関税交渉の決着点

　およそ100日間にわたった日米関税交渉が決着し、自動車分野の追加関税は25%から15%に緩和された。これと引き換えに、日本政府は米国が非関税障壁と主張する安全基準の手続き簡素化に応じ、市場の開放が見込まれる。

　ただし、日本への輸入車は既に非課税であるため、安全基準の緩和が米国車の販売突破口になる可能性は低い。

　一方で、日米合意を受けてトヨタ自動車の豊田章男会長は、

「米国内で生産するトヨタ車の輸入」

に意欲を示した。具体的な車種は明言していないが、国内で生産・販売を終えたカムリや、並行輸入で人気のタンドラなどのピックアップトラックに関心が集まっている。