トヨタ・ホンダは大ピンチ？ 米国圧力で崩れる日本の「FCV」優遇策、このままEV覇者・米中に敗北するのか
補助額3倍の優遇措置にメス。日本政府はFCV偏重のCEV補助金制度を見直す方針を固めた。背景には、米国による「非関税障壁」との指摘と、関税交渉の妥結がある。EV中心に動く世界市場に向け、日本の電動車戦略は今、大きな転換点を迎えている。
EVとFCVの補助金格差縮小策
2025年7月24日、複数の報道によれば、日本政府が電動車向け補助金制度の見直しに着手する方針を固めた。特に、燃料電池車（FCV）を電気自動車（EV）よりも優遇してきた補助体系にメスが入る。
対象となるのは、「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（CEV補助金）」制度だ。現行では、EVが最大90万円、プラグインハイブリッド車（PHV）が60万円に対し、FCVは最大255万円と大きな差がある。政府はこの格差を縮小する方向で制度を調整する。見直しの背景には、
・米国政府の強い圧力
・テスラを含む米国メーカーの不満
がある。米政権は、この補助金制度を非関税障壁（制度・規制・手続きなどを通じて貿易を制限・抑制する措置）と見なしており、日本政府は見直しを約束した経緯がある。
FCVではトヨタなど日本メーカーが技術的に先行しており、これまで高額補助を梃子に市場形成を進めてきた。今回の制度変更は、国内のFCV販売戦略に大きな影響を与えることは避けられない。
本稿では、補助金制度の構造とその問題点を解説し、日米交渉がもたらす自動車貿易環境の変化とメーカー戦略への影響を読み解く。