購入者わずか1割! マンション住民のほとんどが「EV」所有に踏み切れないワケ

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普及に向けた取り組みが世界的に加速しているEV。しかし日本国内ではその購入者の実に9割が戸建て住宅の居住者だ。マンション住民がEVに手を出しづらい現状をあらためて考える。

設置費用・ランニングコストが生む“不平等”

戸建て住宅とEVのイメージ(画像:写真AC)
戸建て住宅とEVのイメージ(画像:写真AC)

 集合住宅に住むEVオーナーの多くは、ショッピングモールなど外部の充電設備を利用しての充電を余儀なくされる。現状、ガソリンスタンドに比べて充電ステーションははるかに少ないため、外出先で充電設備を探し回る場面も出てくるだろう。また外部の充電設備を利用する際にも、長い充電時間をどう使うかが課題になる。

 さらに充電設備つきの集合住宅において、充電に使った電気料金をどのように計上するかという問題がある。充電設備は共用部分に設置されるため、各戸の電気料金のように個別に計算するのが難しいためだ。

 また充電設備が老朽化してきた際、メンテナンス費用をガソリン車ユーザーも負担すべきかなど、さまざまな問題が発生する。

 国から集合住宅向けの充電設備設置補助金や、使用電力量をアプリを使って徴収するサービスなども作られてはいるが、いまだ普及にはたくさんの壁があるのが現実だ。

世界的な流れからもEVは増えていく

 そもそもなぜEVが注目されているのか。

 その理由は、温室効果ガスの一種であるCO2の排出を抑えることにある。ガソリン車の場合、エンジンで燃料を燃やしているため、たくさんのCO2を排出する。もちろんEVであっても、走行中のCO2排出はなくとも、EVを動かす電気を作るためにCO2が排出されるのは事実だ。

 しかし自動車を1km動かすために排出するCO2の量を比較すると、ハイブリッド車に比べておよそ30~40%の削減になると、国土交通省の調査からも報告されています。

 国際的にも環境対策へのアクションが求められている中、自動車使用台数の多い日本においてEVが推奨されるのは仕方が無い面があるでしょう。

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