税関はここまで見ている！ 500万円級中古車の「不正輸出」が即バレする理由

156万台が示す制度遵守の重み

　2024年、日本の中古車輸出台数は156万台に達した。前年比で約2%の増加となり、2年連続で過去最高を更新した。円安基調が続けば、2025年も高水準を維持する可能性が高い。

　ただし、この数字は税関法や道路運送車両法に基づく厳格な手続きを経た結果である。税関のチェックは想像以上に厳しく、手続きを軽視すれば許可が下りないリスクが高まる。たとえ車内に私物が残っていたとしても、輸出停止となる可能性があり、その場合は追加費用が発生する。

　こうしたリスクを踏まえ、適正な手続きを通じて競争優位を築こうという意識が業界内で高まりつつある。横浜税関が公表した事例を見てみよう。2024年5月には、アルファード1台（500万円相当）とレクサスLX570（1000万円相当）が摘発された。同年8月には、アルファード4台（総額3200万円分）が対象となった。

　手口は単純だ。輸出申告書には別の車両を記載し、実際にはコンテナに盗難車を積み込むというもの。犯行グループは、オークションで購入した中古車の車体番号を溶接で付け替えていた。だが、年式の不一致に税関職員が気づき、不正が露見した。書類と実物が一致しなければ、必ず発覚する。税関の検査体制がいかに厳格であるかを示す象徴的な事例といえる。

　税関では、輸出入・港湾関連情報処理システム（NACCS）を通じて貨物を三つの区分に分類する。担当者の判断により、区分は変更されることもある。区分1であれば申告と同時に許可が下りるが、区分2では書類審査が必要となり、関税分類（HSコード）や価格の確認が行われる。輸出リスクが高いと判断されれば、区分3に移行し、現物検査が加わる。

　この判定を支えるのが、通関情報総合判定システム（CIS）という仕組みである。過去の申告履歴、検査結果、違反の有無などをもとにリスクを評価する。適正な申告を継続している事業者ほど優遇される設計となっており、信頼と実績が処理の迅速化にもつながる。