日本の「へき地医療」は崩壊寸前？ 無医地帯は557地区、医師の低診療報酬が阻む「医療MaaS」の実態とは

へき地医療の交通弱者増加

　日本国内には医療アクセスが困難な「へき地」が多く存在する。これらの地域では公共交通が乏しく、慢性疾患の重症化や医療費の増大など多様な問題を抱えている。そのため、都道府県や市町村が中心となり、医療機関や企業、地域住民と連携し、へき地医療の課題解決を目指すことが求められている。

　医療確保が難しい過疎地や離島などのへき地では、持続可能な医療体制の構築が急務である。独居老人や高齢者のみの世帯が多く、

・公共交通の廃線
・高齢者の免許返納、経済的負担

により交通弱者が多数存在している。その結果、一部地域の住民は医療機関の受診機会が少なくなっている。

　また、へき地診療所は医療サービスを担う必要があるが、病床数は少なく、常勤医師はほとんどが0～ひとりで運営されている。常勤医師は外来診療に加え、訪問診療や往診、看取りなど多岐にわたる業務を担当している。診療所と訪問先間の移動効率の悪さも課題となっている。

　さらに、へき地診療所だけで医療を完結させることは難しく、緊急時にはドクターヘリを使い地域の中核病院への搬送が必要になる。