日本企業はなぜ米国依存を脱却できないのか？ 「トランプ関税」で揺れる自動車輸出5.8兆円、海外拒否する国民性の代償

若者の海外志向低下と影響

　なぜ日本企業や国民は、ほかの海外市場に目を向けにくいのか。その一因として、日本人の

「内向き志向」

が挙げられる。たとえば近年問題視される「転勤拒否」の傾向だ。就職支援を手掛けるUZUZが2024年4月に実施した調査によると、「海外で働いてみたいか」という質問に対し、52.7%が「思わない」と回答している。その理由は

「近くに友だちや家族がいる方が安心だから」
「言語や文化の違いに不安がある」

が多い。こうした心理は理解できるが、筆者（武田信晃、ジャーナリスト）は幼少期に何度も転校を経験し、カナダや香港にも住んだ。その経験からいえるのは

「百聞は一見に如かず（何度も聞くよりも、一度自分の目で見た方がよくわかるという意味）」

ということだ。人生100年時代を迎えるが、たとえ合計10年間地元を離れても、人生の10%にすぎない。若いうちに異文化に触れることは視野を大きく広げる。後に必ず役立つ経験となる。

　最近のハーバード大学の留学生受け入れ停止問題では、香港がすぐに留学生の受け入れを発表した。一方、日本の文科省は各大学に検討を求める連絡をしたのが香港より4日遅かった。世界トップクラスの人材を受け入れる好機にもかかわらず、日本は「留学生がかわいそう」という同情で終わり、受け入れ推進には至らなかった。こうした内向き文化の背景には、島国特有の閉鎖性に加え、企業文化における

・失敗を許さない減点主義
・品質第一主義の風潮

がある。結果として現場でのミス隠しを助長し、いくつかの自動車メーカーで発覚したデータ改ざん問題にもつながったことは記憶に新しい。